情報商材屋の詐欺のやり方についてまとめたみた。逮捕例や返金についても総まとめ

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インフォトップ(infotop)や長く運営しているブロガーの情報商材ならば安心なのですが、ヤフオクやメールマガジンで買える情報商材は詐欺もめちゃくちゃ多いです。

今回はそんな情報商材の詐欺によって逮捕された例や返金してもらう方法についてまとめてみました!

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情報商材屋とは

情報商材屋とはおもにブログ・ヤフオク・情報商材販売サイトを使って、情報商材を販売している人のことをいいます。

おもにお金の稼ぎ方や〇〇が上達する方法などのノウハウを販売しており、一度商材を作れば在庫も減らないので、作った後はほぼお金をかけずに稼ぐことができます。

昔はおもに競馬予想やパチンコ必勝法などギャンブル関連のものが多くありましたが、最近では以下のような情報商材が多いです。

・金儲け系:FX、アフィリエイト、株
・コンプレックス系:恋愛、ダイエット

もちろん価値のある商材もありますが、全く内容のない詐欺商材も見かけます。

ただし、詐欺罪として認められる場合には「相手を騙し、騙された相手が誤解して金銭を支払ったこと」に因果関係が立証される必要があります。

詐欺で逮捕された事例

大阪市マルチ商法詐欺

2016年1月、インターネットネットビジネスを展開する会社の社長、増田鉄兵氏が詐欺の疑いで逮捕される事件がありました。

会社は大阪市北区にあり、システム販売会社とされていました。

内容は、当時20才だった大学生に対して「ネットビジネスで儲かる」などとしてwebシステム商品の購入を勧めたうえ、さらに代理店契約まで結ばせ、その費用である現金約76万円をだまし取ったというものです。

なんと合計売り上げは1億7,000万円近くもありました。

横浜市特定商取引法違反詐欺

ま「完全利益確定保証」「あなたも必ず儲かる」などと歌い、バイナリーオプションの情報配信サービスを販売した横浜市戸塚区コンサルタント業の社長や社員が逮捕されました。

この時は、『特定商取引法違反』という理由でしたね。

詐欺罪とは?

以下の3つの法律があり、いずれかに違反すると逮捕される確率が非常に高くなります。

①特定商取引法の『誇大広告等の禁止』
②消費者契約法『消費者契約の申込み又はその承諾の石表示の取り消し』
③刑法『詐欺』

1)特定商取引法の『誇大広告等の禁止』

こちらは「絶対儲かる!」「100%儲かる」「利益保証」など、実際の内容と違った大げさな広告が問題となります。

2)消費者契約法の違反

強引な勧誘や脅し文句など、販売にあたって違法な行為があった場合に、その契約を取り消すことができます。

返金される可能性も高いですね。

3)詐欺罪

人を騙して金銭や財産を受け取った場合に適用されます。

詐欺罪による懲役は、10年以下とかなり重いものになっていますね。

詐欺商材の見分け方って?

広告が大げさ

「1日30分で30万円稼げる!」「誰でも簡単」「すぐに○○できる」「100%成果が出る」などと誇大広告していることが多いです。

また、「商材を買ってくれたあなたにだけ特別にこのノウハウを教えます」というのも危ないですね。

フタを開けたら実用性がない、もしくは非常に価値の低い商品の場合もあります。

ツールや裏ワザノウハウに注意

「このツールを使えば誰でも1日5分で〇〇万円稼げる!」などといってツールを提供している詐欺商材も多くありますが、誰が使っても稼げるツールなど正直あり得ません。

また、裏ワザなどのノウハウを売っている販売者もいますが、これも早い段階で使えなくなるのが常で、ネットの世界は動向が早いため、半年後には今あるノウハウはすでに最先端ではなくなっているでしょう。

情報商材のレビューブログに注意しろ!

情報商材についてレビューしているサイトも信頼はできません。

情報商材について論理的に低い評価をし、その上で別の商材を提案するという手法が一番引っかかりやすいです。

評価内容があまりにも論理的で納得してしまうと、評価者の言っていることが本当だと錯覚してしまいます。

その上で特定の情報商材や自分の塾やサロンに誘い込むので、十分に注意しましょう。

「返金保証」は、あってないようなもの

「30日以内にもし成果が出なかった場合は、全額返金します!」という言葉にうかつに安心してはいけません。

情報商材はおもにノウハウが商品ですから、「効果が出ないのはあなたがきちんと取り組んでいないからです。」と言って返金されないか、もしくは一部のみの返金となります。

しかも一部返金といっても、もともとが高額な商品であれば返金されてもかなりの金額をすでに支払ってしまっていることになります。

さらに悪質になると、もっと高額な上のコースを勧めてくるケースもあります。

また、よくある手口が、先にありえないくらい高い金額を表示しておき「今日だけこの値段で提供します!」と、安い価格を提供して金銭感覚を撹乱させる方法です。

これも最初に見た金額に比べたら安いので、お得な気持ちになってつい購入してしまうという消費者心理を突いた作戦ですね。

特定商取引法に関するページを見る

販売ページには、特定商取引法のページへのリンクを貼らなくてはいけません。

特定商取引法に関するページを見たときに、値段や返金についてあらかじめ確認するようにしておきましょう。

返金ってしてもらえるの?

残念ながら、よっぽど詐欺として完全に立証できないと、通常は返ってこないものと思っていた方がいいです。

しかし、専門機関へ相談したり、被害届を出した場合など業者によっては被害届を取り下げる約束で返金に対応する場合もあります。

その場合の手続きや対応について以下に記載しておきます。

業者と交渉し、だめなら販売サイトへ連絡する

まずは、購入した販売業者に相談します。

すんなりと対応してくれたらそれでOKですし、返金交渉に応じてくれない場合もあります。

『応じてくれなかった』証拠を残すためにも、可能であればできるだけメールなどのデータが残るような形で交渉するようにしましょう。

ちなみに、販売者が返金してくれなければ情報商材サイトの運営者に相談してみるのも一つの方法です。

明らかに違法だと判断された場合には代わって返金してくれる場合もありますが、なかには「名誉毀損で訴える」など脅してくる悪徳な運営者もいますね。

クレジットカードの請求を止める

もし、クレジットカードで支払いをしていた場合は請求を止めることをクレジットカード会社へ申し出ましょう。

手数料含む4万円以上の商品を詐欺や脅迫で分割払いで購入した場合、クレジットカード会社からの請求を拒否することができます。

『チャージバック制度』といって、クレジットカード会社は詐欺が疑われる商品について支払いを取り消すことができます。

消費者センターに相談する

業者と交渉がうまくいかなかった場合、専門の機関へ相談することがおすすめです。

消費者ホットラインへ電話をすると、自宅から一番近い相談窓口を案内してくれます。

消費者センターが直接業者と交渉してくれたり、詐欺問題に強い弁護士の先生を紹介してくれることもあります。

消費者センターの人と相談しながら、場合によっては業者へその旨の連絡を入れていくことも、業者にプレッシャーを与えるという意味でかなり効果的ですね。

弁護士に相談する

法律の専門家である弁護士は、相談内容や資料をもとにして、具体的にどの部分が法律に違反しているのかについて教えてくれます。

相談だけなら無料で受けてくれる弁護士がほとんどですが、正式に依頼するとなると費用が20万円前後かかります。

そのうえさらに報奨金として返金額からいくらか支払うことになります。

あまりにも悪徳な業者であった場合には弁護士など第三者に間に入ってもらうことも一つの方法ですが、購入金額よりも弁護士に支払う費用の方が上回ってしまう場合が多いので要注意。

また、年収が一定額以下の場合、『法テラス』を利用することによって無料で相談することができたり、費用の分割払いなどにも対応してくれます。

警察に被害届を出す

警察は犯罪者を逮捕するする組織なので、個人で返金を求める際は民事訴訟をすることになります。

業者は被害届を非常に嫌がりますから、それだけでも大きなプレッシャーとなります。

またその場合、必ずといっていいほど「被害届を取り下げて欲しい」という条件を提示されます。

しかし、「取り下げてくれたら後から振り込む」といった意思表示の場合は後から振り込まれることはほぼありませんし、しかも一旦取り下げた被害届はもう一度出すことはとても難しくなってしまいます。

簡単に取り下げに応じない方がいいでしょう。

もし、相手が本当に返金してくれたことが確認できたら、はじめて要求に応じることを考えてみても良いでしょう。

  • この記事を書いた人

きぐち

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