よく「マイナンバーでアフィリエイト収入はバレますか？」と質問されるので、今回はアフィリエイト収入と税金の関係についてまとめてみました。
公務員やサラリーマンの方だと副業が禁止されている方も多いですし「会社にバレないか不安だ！」という方はぜひご覧ください。
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目次
マイナンバーで副業が会社にバレる？
結論から言うと、マイナンバーになっても、あなたの副収入が会社にバレることはありません。
会社へマイナンバーを提出しても、会社はそこからあなたの収入を調べることは出来ません。
バレるとしたら、以前からと同じく住民税からなので、マイナンバーからバレる可能性は基本的にはないんですね。
（住民税対策をして副業が会社にバレないようにする方法については後述します。）
マイナンバーで副収入が税務署にはバレる？
筆者も個人時代に一度税務調査を経験していますが、そもそも税務署はアフィリエイト収入を調べることが元から可能でした。
しかし、あなた個人のアフィリエイト収入を直接調べるのではなく、ASP側に税務調査が入り、多く支払っている人の順に税務署は調べていきます。
そして、申告していない人がいれば税務調査に行くという手順です。
本来であれば支払調書という「ASP○○が個人○○さんに○○円払いました」という書類から収入が分かるのですが、A8.netを含むほとんどのASPは支払調書を出していません。
そのため、税務署も大きく稼いでいない限りはあなたのアフィリエイト収入は分からないでしょう。
体感としては年間50〜100万円以上を３年以上稼ぐようになると税務調査が来るリスクが高くなってきますね。
なぜほとんどの会社で副業が禁止されているのか
多くの会社で副業を禁止しているのは以下の理由から。
・副業で大きく稼げると会社を辞めることにつながる
・休日に身体を休められず、本業に影響が出る
・社会的によくない副業の場合、会社のイメージが落ちる可能性がある
雇用する側にとっては副業禁止のメリットが大きいため、多くの会社では基本的に禁止になっているんですね。
就業規則で規定されていれば副業はダメ！
国も副業を推奨することを発表しましたが、それでも会社の規則で禁止している場合も多いです。
企業は厚生労働省の労働基準法89条により「就業規則を作ること」を義務付けられています。
一般的な企業は「禁止」「条件付きで許可」「許可」の3種類に分かれていて、もし禁止されている場合は解雇は免れません。
ただ、隠れて副業する方法も実はいくつかありますよー！
バレないためには住民税を自分で納付すること
副業をしているかどうかは基本的に「住民税」でバレてしまいます。
というのも会社員は住民税を天引きされるようになっていて、副業の収入を確定申告すると、他の同僚よりも住民税の額が高くなってバレてしまうんですね。
そのため、確定申告する際は、住民税の支払いを「特別徴収」ではなく「普通徴収」にチェックしましょう。
普通徴収 ＝ 自分で役所に支払うこと。
特別徴収 ＝ 会社で天引きしてもらうこと。
特別徴収にしておくと、「住民税が増えてるけど副業してるのかな？」と会社に思われてバレてしまいます。
自分で納付すれば申告分の住民税は自宅へ納付書が届くので、バレる可能性はほとんどなくなります。
ただし普通徴収を選択しても、アルバイトなどの給与収入系の副業や、副業で赤字が出た場合などは、特別徴収となってしまう場合があります。
また知り合いや同僚などから副業がバレる場合もあるので注意！
詳しくはこちらでもまとめています。
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ネット副業は「クラウドソーシング」で捜そう！
今なら副業を捜すときはクラウドソーシングが一番おすすめですね。
ちなみにクラウドソーシングとは、ネット上で仕事を外注・受注できるサービスのことです。
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