情報商材をクーリングオフするたった1つの方法 - 詐欺商材を返金するための制度を使おう!

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情報商材って詐欺っぽいものも多いんですよね。

既に有名なブログを運営していたりすれば信頼しやすいのですが、実際はセールスページだけしか持っていない業者がほとんどです。

今回は「もし、詐欺商材にあたってしまったときにクーリングオフは使えるのか?」という疑問に答えてみました。

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情報商材ってクーリングオフできるの?

情報商材はインフォトップ(infotop)などの商材販売サイト以外にも、Facebook・LINE・メールマガジン・インスタグラムなどで勧誘している人もいます。

通常、購入者はセールスレターを十分に読んでから自分の判断で購入したとみなされるため、基本的にクーリングオフの適用にはならないとされています。

また、情報商材のなかにはそのような注意書きもされており、基本的にクーリングオフはできませんが、中には詐欺的な情報商材であったり、訪問勧誘された場合などはクーリングオフの対象になるケースがあります。

クーリングオフができるケース

営業や訪問販売など突然自宅へ来て、あまり考える猶予もないまま契約してしまった場合にはクーリングオフが適用されます。

また、友人の紹介などで、直接外で会って契約した場合や説明会の最後に購入した場合も対象となりますね。

いずれにしても、基本的にはネット上で契約した場合はクーリングオフできないのが原則です。

詐欺商材に該当するなら返金される

詐欺商材として以下のポイントを抑えることができれば、返金してもらえる確率が高くなりますね。

誇大広告をしている

「1日30分の作業だけで月収100万円!」「このツールで誰でも年収1億円」「0からでもすぐに不労所得収入を得られる!」など、明らかな誇大広告で消費者の心理を煽っている場合。

特定商取引法の記載が不十分である

住所・電話番号・氏名などの記載がされていない、もしくは宣伝ページに記載されている内容と違う場合、販売業者に問い合わせることで返金される可能性が高いので、一度問い合わせをしてみるとよいでしょう。

レビュー画像が専門のサイトから購入したもの

宣伝ページの販売者のストーリーの中の画像や、銀行口座のスクリーンショットなどが他のサイトから引っ張ってきた場合があります。

また、レビューなどもお金を出して購入している場合もあるので、それらの証拠がつかめれば詐欺として証明できるでしょう。

具体的な内容は言わずにメンタル論ばかり

ほとんどがマインドセットなどメンタル論で、肝心の内容について触れられていないことがあります。

実践できる内容自体がほとんどない場合は、誇大広告に該当する可能性が高いでしょう。

詐欺商材を返金してもらう方法

専門の機関へ相談する

クーリングオフできない情報商材の場合には、法律の力を借りるしかありません。

ただしその場合も、まず法律を理解したうえで「情報商材の販売者に騙されたという証拠」が何より大事になります。

情報商材を購入した場合、状況によってクーリングオフが使えるケースもあり、後述する2つの法律に則って適用されます。

まずは証拠集めを早急に行い、消費者センターや弁護士へ相談に行きましょう。

最悪の場合、警察へ被害届を提出することもあります。

1.特定商取引法第12条

商品をより優れたものと勘違いさせるような誇大に広告したり事実と違った内容の表現をしたりした場合に罰則の対象となる場合があります。

2.消費者契約法第4条

メリットは誇大に広告するわりに、デメリットなどリスクについては記載がないことが多く、ここに販売者と購入者の認識の違いが生まれるため、この法律を適用することが可能となります。

一刻も早く証拠集めをする

だいたいどの情報商材サイトでも、特定商取引法の基準となる表記がすべて網羅されている販売者はいません。

そこには業者の落ち度もあるので、よく確認して残しておきましょう。

また、後からセールスページにアクセスしようとしても、セールスページがすでに削除されてしまっている場合も多くあります。

販売者によってはこのように詐欺を行うために販売ページだけを作っている業者もいるので、できるだけ早く、多くの証拠を集めておく必要があります。

代金を振り込んだ明細やクレジットカード決済の明細、運営元であるASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)に購入履歴などが残っていればそれも十分証拠になるため、こちらも印刷しておきましょう。

誇大広告の部分を問い合わせよう

一番証拠になりやすい商材の誇大広告であるキャッチコピー部分をスクリーンショットで取っておきましょう。

重要な部分はキャッチコピーの部分返金保証を謳っている部分です。

そのスクショを送りつけるだけでも業者によっては返金を受け付けてくれるところも多いと思います。

各方面に被害届を出すのはかなり骨が折れるので、なるべくは違法な部分や詐欺に当たる部分の証拠を保存して、販売業者に返金してもらうのが一番の得策ですね。

  • この記事を書いた人

きぐち

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